宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等
12月２日現在の状況でございますが、住民税非課税世帯分１万617世帯、家計急変世帯分16世帯の合計１万633世帯、金額にしまして５億3,165万円を支給決定しており、そのうち５億720万円は既に対象者の口座へ振込が完了、残りにつきましても、速やかに振り込むよう作業を進めているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。
ふれあい収集事業の利用可能な要件といたしましては、家庭ごみを集積場まで御自分で持ち出すことが著しく困難で、かつ、ごみ出しに関して近隣住民や身近な人の協力を得ることができない世帯のうち、要支援または要介護の認定を受け、ごみ出しの支援が必要な方のみで構成される世帯及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律の規定により、居宅介護の支給決定を受けている方のみで構成される世帯でございます。
５款労働費は，国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者に対する上乗せ助成でございます。 ７款商工費は，歳入で申し上げました消費喚起と地域経済活性化のために実施する小売店等応援商品券事業並びにコロナ禍で業績が低迷している水引など伝統産業等の維持発展のための支援金でございます。 ９款消防費は，感染症防止対策資機材等の購入予算，10款教育費は，適応指導教室用タブレット購入費用等でございます。
対象となる世帯は、家庭ごみを集積場所まで御自分で持ち出すことが著しく困難で、ごみ出しについて近隣住民や身近な方の協力を得ることが困難な世帯のうち、介護保険法の要支援または要介護の認定を受けており、ケアマネジャーが作成する計画において、ごみ出し支援が必要と認められる世帯、あるいは障害者総合支援法の規定により、居宅で介護給付費の支給決定を受けている方のみの世帯が対象となります。
もう１つは、国の雇用調整助成金支給決定に合わせて上乗せ助成するものでございます。国の制度変更により解雇を行わなかった中小企業の場合、国の助成割合が９割から全額に拡充されたこともあり、今治市の上乗せ助成は少なくなっておりますが、11月末時点で68件、500万2,000円となっております。
まず１点目として、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていると仄聞いたしておりますが、本市におけるこの制度の申請件数並びに支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているのか、お伺いをいたします。 ２点目、ご案内のとおり、この住居確保給付金は最大９か月まで支給されます。
全国的にこの生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているのか、併せてお答えください。 ○若江進議長 北川社会福祉担当部長。
まず、住宅確保給付金の申請件数が１９件、支給決定が１９件、支給額は８１万８，０００円となっております。 また、新型コロナに起因すると思われる生活保護の相談及び申請件数が８件となっておりまして、前年度の平時と比べまして現在までに急増の兆しは見られませんが、引き続き丁寧な相談対応、弾力的な運用に努めてまいります。 以上でございます。
その方々が、今苦境に立たされている中、伊予市でも愛媛県が支給決定している事業者に上乗せを行う新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金、新型コロナ感染症対策新ビジネス展開協力金を支給していますが、これらの進捗状況を詳しくお示しください。 また、これら以外の伊予市独自のバックアップ、支援策について、特に今回影となっている対面型小売販売業などへの細かい支援など、これからの展開を含めお聞かせください。
８平 岡 清 樹１ 市長の政治姿勢について (1) 本市でも県が支給決定している事業者に上乗せを行う「新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金」・「新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金」を支給しているが、これらの進捗状況は。 また、これら以外の本市独自のバックアップ、支援策について、特に今回、影となっている対面型小売販売業などへの細かい支援やこれからの展開は。
◎北川敦史社会福祉担当部長 新型コロナウイルス感染事例の発生に伴い、障害福祉サービスの支給決定を行う際には、利用者の手続の簡素化や弾力的な支給量等の変更を行い、必要なサービスが継続されよう対策を講じてきました。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 応援給付金の申請件数８１０件のうち、不支給決定者を除く申請件数は７９５件でございまして、５０％以上減収となっている事業者は６６６件、割合にしますと８３．７％となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 浅野修一君。
なお，国の雇用調整助成金の上乗せ助成となります緊急地域雇用維持助成金につきましては，国や県の支給決定を受けてから市への申請となりますことから，現在のところ申請の受理には至っておりませんけれども，このほど愛媛県の支給決定がなされたようでありますので，近々当市に申請されるんじゃなかろうかなと思っております。
また過日、議員の関与についても取り沙汰されましたが、その方が事実として解明されれば不正受給となり、議員のみならず支給決定をした職員も違法行為となり、罪は免れないでしょう。数年前に松山市の市議がそのような問題で有罪になったことは、記憶に新しいことであります。
個人の生命、生活、生存を支える重要なサービスですので、24時間の支給決定は、必ずしも必要ではないかもしれませんが、24時間支えることができる体制だけは必要ではないのか、これが現場の切実な願いです。福祉の実施主体として、市長のお考えをお伺いいたします。 ○栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
また、Ａ型事業所の利用は、当初に２カ月間の暫定支給決定期間を設定し、利用者の適性を見きわめた上で決定しており、こうした暫定期間を設けたことで、事業所は特定求職者雇用開発助成金を受け取ることができなかったことから、倉敷市の事例のような事業者は本市にはありません。
また，施設利用には障害者総合支援法に基づく共同生活援助，いわゆるグループホームのことでございますが，この支給決定が必要となり，本市では71名の方がこれを受けて市内外のグループホームで暮らしておられます。 グループホームは，障がい者が地域で暮らすために欠くことのできないサービスでありながらも，その施設整備状況はいまだ必ずしも十分とは言いがたい状況でございます。
次に、本市として独自に上乗せすることについてですが、これまでも介護保険サービスへの移行に際して、ケアマネジャーや障がい者本人から介護保険サービスでは同等のサービスが受けられないなどの相談があった場合は、本人から具体的なニーズを聞き取り、松山市障害者介護給付認定審査会からの意見も参考に、要介護度や障がいの状況などを総合的に考慮し、必要と判断される場合は、介護保険サービスに追加して障害福祉サービスを支給決定
３万7,358人に支給決定しております。 次に、３番目の年金生活者等支援臨時福祉給付金についてでございます。 平成28年度当初予算と平成27年度補正予算の違いでございます。